ニュースを嗤う・社会news

年金制度の瓦解、格差拡大、この両輪の社会不安は必ず治安の悪化を呼び込み、それは事件・事故となって浮上してくると思う。それをnewsから眺めてみたい。


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  • 道路特定財源の使いみち

    道路特定財源から事業1件あたり500万円以上の収入を得ている公益法人50団体のうち、給与規定のある29団体の幹部報酬と経営の概要が11日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)の調べで分かった。

    50団体すべてに国交省OBが天下りし、団体役員の年収は最高で約2100万円もあった。

    不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く
    道路整備の中期計画や暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。全文


    >国交省の改革本部は、こうした団体の役員数と人件費を削減する方針
    国交省の改革本部だってw 完全に外部に置かなきゃ「見直し」なんて夢

    犯人は何処にいるのか

    自白偏重捜査の弊害

    日本の犯罪捜査は殊の外自白に重きをおく、最大の決め手は本人が白状することであるという考え方であり、公判までそれは変わらない。

    多くの犯罪は証拠に乏しく、自白が決め手なのはある部分真実でもある。
    当事者しか、つまり被疑者しか知りようのない事実。そこに焦点を合わせるのは仕方がないと言える。

    しかし本人のみしか知らないということは、虚偽や錯誤が混じる恐れが多分にあると考えてもよく、信頼性に欠ける。そして最大の問題は誘導による強制的な自白である。そうなると客観性は無にひとしい。

    判事の多くはいまだに自白証拠をそのまま鵜呑みにして判断するが、徐々に自白を信じない裁判官は増える傾向にある。

    その結果差し戻された事件はすでに発生から長い年月が経過してしまい、事件の証拠は記憶と共に薄れてしまう。

    多大な労力と税金が消えるだけで、肝心の真犯人は野放し状態という結果を招いてしまうのである。捜査関係者も事件当事者も歯噛みをするだけに終わるのである。

    証拠を固めていく捜査は地道で骨がおれる仕事であろうが、やはり安易に自白を追い求めてはいけないという教訓になるのではないか。


    大阪地検、抗告受理申し立て=元少年の「無罪」決定−地裁所長襲撃

    大阪市で2004年、大阪地裁所長が襲われ重傷を負った事件で、大阪地検は10日、「再審無罪」に当たる保護処分取り消しの決定を受けた当時16歳の元少年(20)について、抗告受理を申し立てた。

    元少年は04年7月に大阪家裁の少年審判で中等少年院の保護処分決定を受けた。その後、「警察官から暴行を受け自白させられた」とし、05年11月に処分取り消しを申し立てた。

    共謀したとして起訴された他の成人被告2人が一審無罪判決を受けたほか、元少年の弟(18)も、刑事裁判の無罪に当たる家裁の不処分決定を受けた。検察側はいずれも控訴や抗告をして争っている。全文>






    アーケード街暴走男に無期懲役

    仙台市青葉区のアーケード商店街で2005年、暴走したトラックが歩行者7人を死傷させた事件で、殺人などの罪に問われた住所不定、無職大友誠治被告(41)の控訴審判決が7日、仙台高裁であった。


    「ブレーキを踏むなどの回避措置を取らずに走行しており、確定的な殺意があった」として、懲役28年を言い渡した1審・仙台地裁判決を破棄し、求刑通り無期懲役を言い渡した。


    大友被告は05年4月2日午前9時5分ごろ、トラックを運転して赤信号の国道4号交差点に突っ込み、横断歩道にいた3人をはねるなどした後、商店街を暴走して4人をはね、3人を死亡させ、4人に重傷を負わせた。読売新聞


    誰でも運転する自動車だから「犯罪」のイメージが薄くなるけど、歩行者にしてみれば銃等の凶器と変わりがない。だから凶悪犯罪のカテゴリーに入れた。

    心神喪失は通らない、通るなら凶器に狂気ではないか。心神喪失気味だから核ミサイルを発射してしまったが通りますかって。同じですよ。

    亡くなった人は、「何で」殺されようが、殺された事には変わりない。



    冤罪事件のオトシマエ

    冤罪や誤認逮捕に関するニュースが二件


    冤罪の男性、刑事補償請求=「経済的、精神的損失は多大」−富山

    女性暴行事件で富山県警に誤認逮捕され、服役後に無実が判明、昨年10月に再審で無罪が確定した柳原浩さん(40)は6日、刑事補償法に基づき、富山地裁高岡支部に約1250万円の補償を請求した。


    誤認逮捕訴訟で控訴断念=「知的障害者に配慮欠いた」−栃木県

    強盗事件で誤認逮捕され、無罪となった知的障害のある宇都宮市の男性(56)が、国と栃木県に損害賠償を求めた訴訟で、捜査の違法性を認定し100万円の支払いを命じた宇都宮地裁の判決について、県は6日、控訴を断念した。




    当人の精神的苦痛や人生の損失はいかばかりかと思う。
    もし自分の身に降りかかったらと思うと鳥肌が立ちますね。
    先日法相が鹿児島の冤罪事件で無神経な発言をしてましたが、あれはどんな気持ちで吐いた言葉なのか考えると腹が立ちます。

    博報堂社員、女性に睡眠薬、準強制わいせつ容疑で逮捕

    女性に睡眠薬を飲ませたうえ集団でわいせつな行為をしたとして、警視庁は5日、いずれも大手広告会社博報堂(東京都港区)営業局社員、矢飼清正(41)=神奈川県藤沢市=、上崎史登(24)=東京都練馬区=の両容疑者を準強制わいせつ容疑で逮捕した。もう1人の社員についても任意で事情を聴いている。両容疑者らはパーティーと称して女性を海岸沿いの高級ホテルに誘い入れていたという。

    被害者ともう1人の女性を一緒に呼び寄せていたとみられる。「セレブの飲み会」などとうたって誘っていたという。
    朝日全文>


    「セレブの飲み会」なんて言って誘う方も方だが・・・・・・・・・・・略

    六本木の暴力団拠点ビルに群がる闇紳士群

    東証2部上場の「スルガコーポレーション」(横浜市)が取得した都心のビルを巡る弁護士法違反事件で、警視庁に逮捕された大阪市の不動産会社社長、朝治(あさじ)博容疑者(59)は、元暴力団組長の活動拠点として知られていた港区六本木のビルの再開発にも関与していたことがわかった。


    問題のビルは、約3800平方メートルの敷地に建物6棟が並ぶ通称「TSKビル」。六本木ヒルズと東京ミッドタウンの二つの超高層ビルを結ぶほぼ中間地点に30年以上前に建設され、かつては元暴力団組長が実質上経営する企業が所有していた。現在は再開発のため解体工事が終盤に差し掛かっている。

     不動産業界がTSKビルに注目するようになったのは、このビルを活動拠点にしていた元暴力団組長が死去した2002年ごろから。増改築が繰り返された建物には未登記の部分が点在して所有権が複雑化し、再開発に伴う立ち退き料を見込んだ暴力団関係者らが居座るなどしたため、賃借権や抵当権なども次々に設定された。

    暴力団による地上げの事情に詳しい都内の中堅不動産会社の幹部によると、権利関係が複雑な不動産には、立ち退き料を目当てにした暴力団関係者が居座り、立ち退きを交渉する他の暴力団関係者も、多額の報酬を得るというビジネスモデルが出来上がっているという。この幹部は「TSKビルは、所有権をまとめれば数百億円で確実に転売できる注目の物件。当時、地上げ屋や不動産ブローカーが入り乱れて利益をあさっていた」と指摘している。全文>


    典型的な不動産利権屋事件。
    それにしても詐欺罪の元公安調査庁長官って・・・

    道路特定財源の甘い汁

    国土交通省が二〇〇三年に開業させた東京都八王子市「八日町夢街道パーキング」。二百台収容できるが、本体の建設に六十二億円かかった。一台分が三千百万円の計算だ。

     しかし、〇六年度の入庫は一日平均でわずか百六十台ほど。料金は二十分で百円。一時間未満の利用が多く、年間収入は約三千二百万円と一日九万円にも満たない。

    一九九〇年代から東京、名古屋、静岡など十四カ所で、似たような地下駐車場を次々建設。自治体負担を含め、約一千億円が投じられた。
    管理運営をしているのが九三年設立の財団法人「駐車場整備推進機構」(東京都千代田区)。国と協定を結んで各施設の機械設備の整備を引き受け、“官のビジネス”を一体で展開してきた。

     三人の歴代理事長(非常勤)は藤井治芳・元日本道路公団総裁ら国交省の大物OBばかり。専務理事ら常勤役員は同省OBが三人、警察庁OBが一人で、四人の年収総額は約六千五百万円。職員五十八人中、十八人が国交省出身という典型的な天下り法人だ。

    「国交省の官僚たちのエサになっている」。千葉大の新藤宗幸教授(行政学)は道路財源が流れ込む特別会計についてそう指摘する。「特別会計は従来、あまり国会審議の対象になってこなかった。政治は今こそ、支出の徹底した情報公開を求め、追及すべきだ」

    中日新聞2008年3月3日
    巨額の税食らう官 閑古鳥駐車場に1000億円全文へ>>


    このまま格差社会が拡大すれば、やがて社会不安が起きる日がくるかもしれない。一揆の対象は江戸時代と同じく『お役人様』か

    悪徳商法にご用心、団塊世代

    中高年層は悪徳商法に狙われやすいらしい。
    60歳以上の相談件数は6年間で3倍増。

     

    自費出版や未公開株商法、フィリピンでのエビ養殖詐欺(ワールドオーシャンファーム事件)、再就職斡旋詐欺などで大金を失っているのだ。夢や財テク、再就職口に付け込んだ悪徳商法はほかにもいろいろある。金を騙(だま)し取られてしまった後では手遅れなのだ。

    「これからは定年退職し、在宅率が高く、お金もある程度持っている団塊世代が電話勧誘のターゲットになりそうです」

    「うまい話は世の中にはありません。それでも甘言を弄(ろう)してきたら、これはおかしいと思い、各都道府県の消費生活センターに相談すること。もしも被害に遭ってしまったら、泣き寝入りはダメです」全文>


    「失敗したからやり直し」、
    そうはいかない年代でもあるんだし、くれぐれもご用心。

    「AVのマネしないで」AV女優発言に感心

    古いニュースで申し訳ないが、古い新しいの問題ではなく、社会との接点が希薄になりがちな現代の若者に対する鋭くも啓発的な言葉をAV女優が発言しているのでぜひ紹介しておきたい。

    2007年の12月1日、「世界エイズデー」のAIDS啓発ライブイベントで、場所は渋谷のライブハウス「club asia」

    AV女優・紅音ほたるさんは以下のように語った。

    「AVは本来、男の子の性欲をおさえることで、性犯罪を抑圧する効果のあるもの。それが、中にはAVをまねる人がいる。AVは性の教科書ではない、ファンタジーです」


    記事全文


    まさしくその通りだと思う。
    ついでに言えば、現実とファンタジーの境界線がぼやけてしまう人は、画像媒体ばかりを見て育ち、「活字」を読まないからであると私は思う。

    ごめんなさい。。謝ったからお金出して

    東京都が1000億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京に対し、400億円の追加出資案を都議会に提出した石原慎太郎都知事は26日、都議会で「発案者として責任を痛感している」と語った。追加出資は清算より負担が小さいとの見方を示し、「ほかに選択肢がない」と述べた。

     議会からは「追加出資は現状では認められない。条件は再建計画の信頼性」(公明)、「経営悪化を旧経営陣に責任転嫁している。知事の責任は?」(民主)、「私財を投げ打ってでも責任を取るべきだ」(共産)と、与野党から厳しい指摘が相次いだ。知事は「まことに残念無念で、歯ぎしりする思い。慚愧(ざんき)に堪えない」と釈明を重ねた。 全文>


    この人にしては珍しく素直だね。当然かもしれないけど。
    石原さん、知事をやることで政治実務に関心を持ってないのを証明した感じ。
    ひとこと・・・変な人。。。


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